| 全教栃木 教育新聞 |
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| 169号9月9日 | 168号７月30日 | 167号7月1日 | 166号5月31日 |
| 165号4月25日 | 164号3月24日 | 163号2月28日 | 162号2月6日 |
| 161号12月25日 | 160号11月30日 | 159号2013年10月31日 | 158号2013年9月30日 |
| 157号2013年8月30日 | 156号2013年6月26日 | 155号2013年5月30日 | 154号2013年4月30日 |
| 153号2013年3月25日 | 152号2013年2月25日 | 151号2013年１月29日 | 150号2012年12月22日 |
| 149号2012年11月28日 | 148号2012年10月25日 | 147号2012年8月25日 | 146号2012年7月30日 |
| １４０号2012年1月25日 | 141号2012年2月25日 | 142号2012年3月25日 | |
| 131号 2010年11月25日発行 県教委交渉報告 競争的な教育について 組合 「全国学力調査」を廃止するよう国に求めること。また競争的な教育にならないよう県教育委員会として十分な配慮を行うこと。 教委 次年度以降の学力調査については、調査のあり方に関するアンケート結果に基づく国の専門家会議の動向を見守っていきたい。県としてはさまざまな知識や技能を確実に身に付けていく過程において、社会の一員として自立していくための基盤ともいうべき力を育むため、友だちと学び合い、自分の考えを見直したりしながら、思考力・判断力・表現力などを伸ばしていく教育をより一層大切にしていきたい。 組合 教基法の「改正」後、旧教基法にあった憲法との関連などはどうなっているのか。 教委 憲法との関連や真理の探求など、教育に対する思いは基本的には同じである。最終的には一人一人が自立し て、社会人としてきちんと独立できるそういう子どもたちを育てることが私たちの使命である。そのためにも子どもたちに 基礎・基本を身に付けさせて、思考力や判断力を育てていくことには変わりはない。 教育長 旧法も新法も教育の目的に変わりはない。「人格の完成」つまり社会的な自己実現を図るという精神を踏まえながらも、その過程が見えるようになってきたと言うべきではないか。 県の新しいビジョンをつくっているが、県としても目的については明確にしていきたいと思う。 組合 以前のビジョンも「人格の完成」は明示されていた。学力が一定明らかにされたり、授業を見直すことについては意味があることだと思う。社会的な自己実現に加えて、これからの日本のあり方と教育がどう関わっていくのか、県としてメッセージを発してはどうか。 新たな職について 組合 「副校長」、「指導教諭」などの「新たな職」を導入しないこと。「主幹教諭」の配置について、廃止も含めた再検討を行うこと。 教委 「新たな職」は校長のリーダーシップのもと、学校の指揮・運営体制や指導体制の迅速化を図るため、学校教育法の改正によって、設置が可能になった職である。本県においては、調査研究の成果や、他県の状況等を勘案した結果、昨年度から小中学校で30名、高等学校で33名、特別支援学校で10名の主幹教諭を配置した。全国では35の都道府県で主幹教諭が配置されている。配置については、配置校から「効果がある」という声もあり、成果についてはこの３年間で検証を行い、将来的な配置について考えていくとともに、副校長、指導教諭の設置についても引き続き検討していきたい。 少人数学級について 組合 教職員を増やし、小学校や高等学校でも少人数学級をすすめること。教育活動や校務分掌に支障をきたさな いような人員配置を行うこと。 教委 小学校については、文科省の新教職員定数改善計画案で少人数学級の導入が一部示されているので、今後 の動きを注視していきたい。栃木県の小学校における１学級の平均児童数は27．９人となっている。すでに30人以下学級になっている学級が相当数あること、また学級集団が小さくなりすぎることに対する弊害なども含めて検討していきたい。 高校は学級が生徒同士の切磋琢磨の機会の確保、学校行事や文化活動の活性化といった観点から、ある程度の生徒数が必要である。標準法にあるように40人が適正であると考えている。文科省の定数改善計画でも、義務教育とは異なり少人数学級の推進には言及していない。 しかし、授業についてはほとんどの高校で、教科の特性や生徒の習熟度に応じて、クラスを分割する少人数授業や習熟度 別授業が展開できるよう、加配や非常勤講師の配置に努めている。各校の定数全体については、標準法に基づいて 決定しているが、各校の教科ごとの定数については、各校の教育課程に基づいて校長が決定しているので、実情に応じて適 正に配置されていると考えている。 国への要望については、再任用者の定数除外など定数改善についてはこれまでも実施してきているので、今後も必要に応じ て要望していきたい。 組合 小中学校の退職者が今後増加していく。再任用は確保できるのか。県の方針を聞かせてほしい。 教委 短時間勤務の組み合わせが難しい。フルタイムで働いてくれた方が任用は易しい。小中学校は高校とは異なっ て法律で定められ「弾力性」がなく、非常勤教員も配置することも難しい。 組合 高校の情報は必修教科であるにもかかわらず、教員の採用を行っていないのはなぜか。 教委 単位数が少なく、それぞれの学校に１名以上を配置する状況になっていない。 組合 配置している県もあるので研究してほしい。総合学科の高校には情報の「系列」があり課題研究も行われている。この学習に対応するためにも教員の連続性・専門性は大切である。 組合 高校の産休代替を非常勤教員にしているのは、全国で栃木県だけである。校務分掌はもちろん入試の事務 などでも支障をきたしている。財政が厳しいのはわかるが、必要なところには必要な教員を配置するよう、財政当局に強く 要求して欲しい。 教委 産休代替を非常勤教員とすることで、そこで浮いた予算を加配に使ってきた経緯がある。今これを修正すると加配教員を減らさなければならなくなる。財政状況に応じて判断している。 宿泊学習の勤務 組合 宿泊学習について、勤務時間の割り振り変更を通達どおりに行ってほしい。特に高校はほとんど行われていないのが実情である。教職員課として統一した対応を行ってほしい。 教委 県立学校については、今までの経緯があり、泊を伴う行事については手当の支給で対応しているところである。ここで変更してしまうと混乱が起きてしまうのではないか。 組合 学校によっては「20時間勤務」が４日間続く高校もある。手当で対応すると言うが、問題の質が違う。教職員の健康、「多忙感」解消の観点で検討してほしい。 教委 給特法についてはいろいろな問題点もある。検討していきたい。 勤務時間管理 組合 労働安全衛生体制確立のために、勤務時間把握をきちんと県教委・管理職の責任で行ってほしい。この実態 把握なしには、実効あるメンタルヘルス対策なども立てられないのではないか。 教委 多忙の実態があることは私たちも認識している。県・市町・学校の３者が協力をしながら、解消していこうと動き出したところである。校務分掌などのアンバランスなどについては、校長会を通じて適正化をお願いしている。 123号 2010年３月２５日 問題点続出の入試制度 前号でお知らせした入試制度の検討について、すでに導入している県の組合に状況を聞いてみると、「入試が２回になって負担が重い。採点も難しい。」（群馬高教組）「この制度の弊害について、県の教育委員会でも認めている。この入試制度は廃止すべき。」（長野高教組） 長野県教育委員会として、この入試制度について以下のような問題点を指摘しています。 （1）前期選抜における不合格者数の多さ （2）前期選抜の不合格者のほとんどが後期選抜で再び同一の高校を受検 （3）合否判定基準の曖昧さあるいは合否判定への納得が得にくいとの指摘（09年11月２日開催、第８９８回教育委員会定例会「県立高等学校入学者選抜における前期選抜の見直しについて（案）」） さらに都市部の普通科高校への志願者の集中、多くの不合格者を出していることへの憂慮も出されています。 すでに廃止した県も 和歌山県ではこの入試制度の見直しを行い、10年度入学者選抜から「受検生及び保護者に、わかりやすい制度とし」て、「すべての受検生が、学力検査（５教科各50分）を受検」する制度を導入しました。いわゆる推薦も、「特色化選抜」も、そして受検機会も１度にしたのです。 中・高校長会でも現行制度を疑問視 前号では紹介しませんでしたが、１月25日の第２回入学者選抜制度検討委員会では、中学校長会、高等学校長会より出された「推薦入学における課題や意見」も示されました。「推薦要件、推薦基準について」の課題では、現状を憂慮する次のような意見が出されています。 ◇年々受検倍率が減少しており、平成21年度は受検倍率が０・95倍であった。中学校が推薦しにくい要因があるのではないか。 ◇普通科の推薦入学は、学校がどのような生徒を求めるのか、また、どのような基準で選抜されるのか、中学校にはわかりにくい部分もある。 ◇高校の選抜基準が外から見て不明瞭である。特に普通科においてその不明瞭さが顕著である。 ◇推薦入学に出願する生徒は、学力検査でも入学できる生徒が出願している現状である。特に普通科は、推薦入学を実施する必要性を感じない。 これらの問題点を踏まえ、さらに他県の取り組みを参考にするなら、「特色化選抜」を用いた「前期・後期選抜」導入の検討はやめるべきです。 教育費無償化にふさわしい制度を 全栃木教職員組合は３月５日に「高等学校入学者選抜制度に関わる要請書」を県教委に提出しました。要請書では上記の問題点や他県の状況を指摘し、教育費無償化が求められている今日的状況を踏まえ、「希望する子どもには、経済的な心配をすることなくその就学を保障しようと、社会が動き始めています。このような教育制度に見合った入試のあり方もまた、今問われているのだと思」うとして、以下について要請しました。 １．憲法26条の趣旨を踏まえ、どの子どもにも「後期中等教育」を保障すること。 ２．「高校三原則」の具体化を検討すること。 ３．子どもの権利条約第12条を尊重し、高校生や中学生の意見を反映させること。 ４．国連「子どもの権利委員会」の「勧告」に配慮すること。 ５．「教員団体」との協議の場を設け、その意見を反映させること。 ６．ＰＴＡや地域、教職員の意向についても十分尊重すること。 ７．他の自治体の制度について、あらためて精査を行うこと。 |
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| １２２号 2010年2月25日 高校入試「改善の方向性」と「改善の視点」 検討会は過去２回の会議経過を経て、次の５つの「改善の方向性」を打ち出しています。 １．受検者の受験機会を確保すること（前期・後期の２段階選抜の実施） ２．生徒の多様な能力や適性、関心・意欲を多面的かつ多元的に把握し、評価できるようにすること。 ３．中学校と高等学校の円滑な接続 ・生徒が自己の将来を考え主体的に学校を選択できるよう、生徒の自立を促す選抜 ・高校が当該生徒をのばすことのできる選抜 ４．高校の魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりの推進 ５．義務教育段階で身に付けるべき学力の定着とその適性な評価 ５つの方向性を示していますが、今後の議論を規定していくのが、「前期・後期の２段階選抜の実施」で、このことによって、現行制度は大きく変わることになります。 さらに「改善の視点」として、①公平性、②選抜方法の多様化と評価尺度の多元化、③人材育成の視点の明確化、④各学校の特色化の推進、⑤学力の担保、の５つを打ち出しています。 導入が検討されている「特色化選抜」 先の「改善の方向性」と「改善の視点」から、導入が検討されているのが「特色化選抜」です。この選抜方法の「特徴」として、「各学校学科が募集する生徒像を明示し、それぞれの特色に応じた方法による選抜を行う」、「すべての中学生が出願できる」ものとし、「検査方法」は「各学校が選択」します。 これが「前期」の試験で、定員の割合については言及されていません。「後期」の検査は５教科の学力検査が実施されます。 なお、現行の推薦入試の廃止や存続も検討されるようです。 「推薦入試」の検証を 推薦入試の倍率が低下傾向にあるのも、今回の検討の理由のようです。推薦入試は初めは職業学科から、それが普通科も含めた全学校に拡大されました。推薦入試の入学定員も統一的に決められていました。 今は推薦入試を行うかどうかも、定員についても高等学校の判断で決められるようになりました。また調査書の評定が、相対的な10段階評価から絶対的な５段階評価に変更されたことも、いわゆる進学校で推薦入試を見直すことにつながったと考えています。 「一般入試でも合格できる生徒」を推薦している現状。複数の受検機会を与えることが今本当に必要なのでしょうか。今後他県の状況も紹介しながら、高校入試制度も含めた後期中等教育のあり方を考えていきたいと思います。 検討委員会委員長は田原博人氏（元宇都宮大学学長）、委員長代理は瓦井千尋氏（県総合教育センター所長）です。一部の委員と事務局で作業部会が開かれています。 |
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| ２００９年５月２０日 賃金５％カットを3年間？ 県は公務員の賃金決定ルールを守れ！ 財政悪化の責任は 職員にはない ５月18日県は職員団体に対し、「とちぎ未来開拓プログラム（試案）」を説明しました。須藤副知事は「『三位一体の改革』は名前は格好いいが地方いじめであり、歳出入のつじつまが合わず、『改革』と言えるか疑問」と述べました。そのうえで「今回の事態を招いたことに職員の責任はない」と明言しました。 全栃木教職員組合の小久保富治執行委員長はこの説明を受けて、以下のような意見を述べました。 ○国の『三位一体の改革』に問題があるとしたら、 このことをきちんと県民に説明をしてほしい。 ○庁舎建設のことについて言及していないが、建設途中で計画は変更され、教育委員会は本庁舎には入れなかった。このようなやり方に反省はないのか。 ○５％の賃金カットは６か月の減給処分に等しく、私たちは納得できない。 ○県民サービスも削減されるが、私学助成や授業料補助の削減は、子どもたちの生活にも大きな影響を与えるし、場合によっては夢を断念する子どもも出てくる。もっと予算を拡充すべきである。 ○「主幹教諭」の導入で非常勤講師が増やされているが、子どもたちに関わる先生を増やしてほしい。 ○人事評価を本格的に導入するとしているが、これで教育はよくならない。 「主幹教諭」や教職員評価など廃止するのにお金はいらない。どちらも廃止してほしい。 「主幹教諭」導入には 意見はあるが言えない これらの意見に対し、須藤副知事は「私学の授業料減免は『ある程度』はやるが、行政の役割は本当に困っている人に対して行われるもので、それは所得の再分配機能でもあるから、医療費の補助などには所得制限も実施する」、「中間管理職の見直しを県としても行っていくので、『主幹教諭』の導入について個人的に意見はあるがこの場では言えない」、「評価についてはこう書かざるを得ないのが今日の状況。評価が難しいのは承知しているし、実情に応じてやっていく」と回答しました。小室教育次長も「学校にとって、それから教員にとってさまざまな検討を行っていく」と回答しました。 なおこの説明に先立って、12日に県教委からも職員団体に対して説明がありました。この説明に出席した谷秀夫書記長は「今回の賃金カットは賃金決定ルールに反すること」、「財政状況で賃金が左右されるなら、人事委員会による勧告制度も形骸化する」、「この問題については職員団体との交渉を行ってほしい」と述べました。この求めに対し、「12月の最終交渉では間に合わないので、別個に交渉を行いたい」と回答しました。 不景気の時にやること 「経済主体としての県が自ら収入を増やすことを考えたらどうか。栃木県には自動車工場も多いのだから、中古オートバイを県が５万円で買いつけ、それをアジアやロシアに10万円で売ったらいいと思う。」ある職員団体の代表の発言です。この発言に対し副知事は「それでは公営企業のようになってしまうので、税収を増やす取り組みを行っていきたい」と否定しました。 「政府」（地方公共団体を含む）の財政の果たすべき役割は、不景気の時には減税を行ったり公共事業への支出を増やして消費や生産の活動を活発にすること、好景気の時には増税をしたりして景気の行き過ぎを抑えることです。これは中学校の社会科公民分野で学習することです。この機能が発揮できないとしたら、政治はその役割を自ら否定したことになります。 バブル崩壊以降の積極的な財政出動とその県債返済が大きな負担になっていると言いますが、それだけの予算投入をしても景気回復できなかったその責任も厳しく問われるべきです。 その他の記事 ・県人事委員会が、国追随の勧告 ・１日は栃木県メーデー ・子どもも学校のルールを守っている。いすゞは法律を守れ！ ・澤地久枝さんの講演に１０００人が参加！ ２００９年４月１５日 第１１３号 教員免許更新制、主幹教諭導入、教職員評価の本格実施、来年度からの賃下げ提案… 教育と私たちの生活と権利を守ろう 私たちの要求が実現 臨時・非常勤教員の待遇改善のために、いろいろな働きかけをしていてくれることにとても驚き、とてもうれしかったです 本当にありがとうございます。 この文章は、教員採用試験学習会参加者から組合に寄せられた声です。私たちの組合には、小中学校では栃木県教職員協議会（ 栃教協）、県立学校では栃木県高等学校教職員組合（ 栃高教組） が大多数を組織する中で、「活動方針を承認できない」、「活動内容に不満」をもつ教職員が加入しています。少ない組合員でも、現場の切実な要求の 実現に向けて、教育委員会などとの交渉を行ってきました。 立場の弱い臨時・非常勤教職員の待遇改善にも取り組み『下野新聞』もその、活動を紹介してくれました。その中で、市町採用非常勤教員の有給休暇取得の条件を大きく改善できました。その他私たちの要求が実現したことは次のとおりです。 ・県立学校での公募による教頭試験の実施 ・県立高校での産前・産後代替に常勤講師を配置（ただし育児休業代替中の場合のみ） ・教員採用試験選考基準の公表 ・臨時職員の雇い止め撤回 ・勤務実態調査（ 教員の「多忙感に関するアンケート） の実施」 ・市町での安全衛生体制の導入 これらの要求は現場の教職員の共通する要求であるからこそ、実現できたのだと思います。 また「教職員評価」が、この４ 月から「本格実施」されましたが、この間全日本教職員組合はＩ Ｌ Ｏ ・ユネスコ専門家委員会（ Ｃ ＥＡ Ｒ Ｔ ） に日本で行われている「教職員評価」について提訴、Ｃ Ｅ Ａ Ｒ Ｔ は私たちの主張を盛り込んだ勧告を文科省に出しています。 臨採者が組合加入 年度末は、臨時・非常勤で働く教職員にとって、雇用が継続されるかどうかは一大事です。私たちが過去に行った調査でも、この問題は不安の１位でした。にもかかわらず、雇用が打ち切られても、仕方なく我慢してきたのが実情でした。このような状況を受けて、私たちは県教委交渉でも「恣意的な任用を行わないこと」を求めてきました。 昨年度末、県南の高校で臨時の図書館司書として働いていた女性に対し、校長は年度末で雇い止めを通告してきました。職場の組合員に相談し、組合に加入。任用継続の要求書を校長に提出し交渉を行い、その結果今年度も雇用が継続されました。 また、小学校で臨採教員として長年勤務されてきた女性も、年度末で雇い止めとなりました。３年前に郵送された組合の文書を見て組合に相談しました。組合は私たちが加盟する栃木県労働組合総連合（県労連）と連名で県教委宛に要請書を提出し、雇い止めされた臨時・非常勤教職員の雇用継続を求めました。この取り組みの中でこの女性も組合に加入しました。 その他の記事 ○採用試験学習会報告 ○「多忙感アンケート」報告に対する県教育委員会での論議 ○「主幹教諭」導入 |
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