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「教職員評価」
賃金や権利について全教栃木教育新聞私たちの活動について、公立学校に回覧文書を郵送しました。小中学校版 県立学校版
定員割れの県立高校で、再募集実施へ！
私たち、全教栃木が長年にわたって主張してきたことが、ついに実現しました！！
近県では、当たり前に行われている定員割れした高校の再募集。
栃木県でも再募集を行うよう、私たちは１０年以上前から県教委に要求し、県教委との交渉でも取り上げたり、県への要請署名でもお願いしてきました
県議会だけでなく、すべての市町議会にも、県立高校の再募集を行う意見書採択を求めたところ、大田原市、那須烏山市、市貝町、上三川町、塩谷町、芳賀町、益子町の議会が意見書を県教育委員会に提出してくれました。
こうした取り組みを反映してか、県教育委員会は入試改革の一環として、再募集も実施する方向で検討を始めました。県立高校入学を昨日する中学生には、ぜひ再チャレンジを！
私たちは教職員評価の賃金等へのリンク反対を、今後も県教委交渉などで強く訴えていきます。
・不妊治療休暇が新設されました。
・教員採用試験年齢は満59歳まで受験できるようになりました。
・これまで旧姓使用が認められなかった自治体で、旧姓使用が認められるようになりました。
私たちの要求実現（2020年度）
・教員採用試験の適性検査がなくなりました。
・臨時採用者の給料月額が1級の最高号給まで引き上げられました。
私たちの要求実現（2019年度）
・臨時採用教員の「空白の1日」（3月31日）も勤務日となり、共済組合へも加入できるようになりました。
私たちの要求実現（2018年度）
・県立学校の事務職員の時間外労働について、労働基準法第36条に基づく協定を締結することになりました。
なお、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」 平成31年1月25日 文部科学省」では、「なお，給特法の対象となっていない事務職員，学校栄養職員等については，法定労働時間を超えて勤務させる場合には，いわゆる『３６協定』を締結する中で働き方改革推進法に定める時間外労働の規制が適用されるものである」としているので、すべての公立学校で「36協定」が結ばれていない状況で、残業をさせると労基法違反となります。
また、協定締結の当事者は使用者（校長）と「職場の過半数を組織している労働組合（職員団体）」です。
私たちの要求実現（2017年度）
・修学旅行等の勤務時間の割振りが改められました。
・異なる県立学校や異なる教育事務所管内の小中学校に任用される臨時教員の社会保険加入は、継続されることになりました。
・県教委が「パワーハラスメントの撲滅を目指して」を発出しました。
私たちの取り組みで、実現したことはこちら。
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全日本教職員組合は教育運動誌『クレスコ』（月刊）を発行しています。この表紙は09年８月号のもので、佐野市立赤見中学校で撮影が行われました。『クレスコ』については