私たちの取り組みで実現したこと
２０１８年度
・県立学校での事務職員等について、労働基準法第３６条に基づく協定を締結することになりました。
２０１７年度
・修学旅行等の勤務時間割振りが改善されました。
・県教委が「パワーハラスメントの撲滅を目指して」を発出しました。
・異なる県立学校や異なる教育事務所管内の小中学校に任用される臨時教員の社会保険加入が継続されることになりました。

２０１５年度
・臨時採用教員の年次有給休暇が繰り越せるようになりました。
・採用試験の履歴書記入が簡素化されました。

２０１４年度
・再任用希望者につけられていた「受験番号」がなくなりました。

２０１３年度
・３月３１日に任用が切れる臨時採用教職員の社会保険加入継続が認められました。
・公立学校共済組合の宿泊施設を利用するための利用券に、校長職印は不要になりました。
・県立学校に勤務する臨時教員の「教職員評価」は、本人が同意した場合に行うと県教委が回答しました。
・地区中体連主催の大会生徒引率は出張扱いにすることを県教委が回答しました。
・県立高校の産前・産後代替に常勤教員を配置することになりました。（2013.3.15）
・採用試験の受験年齢が引き上げられました（40歳未満から45歳未満）。（2013.4.3）

２００９年度
平成２１年度栃木県公立学校新規採用教員選考試験実施要項等の部分開示
　→この文書開示によって、県教委は採用試験の選考基準を公開へ