「ゆきとどいた教育を求める全国署名」に取り組んでいます。

全日本教職員組合は毎年「ゆきとどいた教育を求める署名」に取り組んでいます。私たちも３０人学級の実現、教育費負担の軽減、障がいをもつ子どもの教育の充実、私学助成の拡充などを求め、国会や県知事宛の署名に取り組んでいます。県内の各校のＰＴＡ会長さんにも署名の協力をお願いしています。
　

２０２０年度
「教育予算の増額、父母負担軽減、教育条件の改善を実現して、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うことを求める要請」署名２７５１筆を県教委に提出しました。

２０１９年度
「教育予算の増額、父母負担軽減、教育条件の改善を実現して、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うことを求める要請」署名３３１９筆を３月１９日に県教委に提出しました。

２０１５年度
「教育予算の増額、父母負担軽減、教育条件の改善を実現して、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うことを求める要請」署名３７５１筆を３月２３日に県教委に提出しました。
国会宛署名は６８４万２４７８筆を集約しました。

２０１２年度
全栃木教職員組合が今年度も取り組んだ「ゆきとどいた教育を求める要請」署名３９２４筆を１月３０日に県教委に提出しました。要請内容について文書で回答するよう強くお願いしました。
国会宛署名は８３１万４６３９筆を集約しました（1月11日提出集会）。私たちの署名には、福田昭夫衆議院議員と谷博之参議院議員が紹介議員になってくださいます。

２０１１年度
全栃木教職員組合が今年度も取り組んだ「ゆきとどいた教育を求める要請」署名２６８２筆を１月５日に県教委に提出しました。
今回の署名では３０人学級の実現や教職員の増員などのに加えて、定員割れした高校での追加募集などを行うことも要請項目に加えています。
　同時に集めた国会宛署名は、栃木県私立高等学校教職員組合連合（栃木私教連）の署名と合わせて提出します。

2010年度
11月17日の県教委交渉の折に、１回目の集約分の２０６８筆を須藤教育長に提出しました。なお、国会宛の署名については、栃木県私立学校教職員組合連合が集約したものと合わせて提出しました。

すべての学校で30人学級の実現を！

全栃木教職員組合は２００３年に３０人学級の実現を求める議会陳情を行いました。この陳情を採択した議会は以下の１０市町でした。

大田原市	鹿沼市	日光市	黒磯市	栃木市
佐野市	烏山町	藤岡町	田沼町	足尾町

■中学35人学級は弾力的に　医療費助成は新年度議論　05.0105『下野新聞』の記事から

　福田富一知事は四日の新春記者会見で最優先に進める公約として小中学校での少人数学級を挙げ、新年度から中学校全学年で実施予定の三十五人学級については、生徒の要望などがあれば対象から外すなど弾力的な取り扱いを検討する考えを示した。また子どもの医療費助成やＬＲＴ（次世代型路面電車）導入などについては、新年度に集中的な議論を行うとした。
　福田知事は十二月定例県議会で、現在中学一年で実施中の三十五人学級を中学校の全学年に拡大すると発言。この日の会見でも新年度予算に盛り込む考えをあらためて示した。
　しかし「中学二年のクラスのまま卒業したいという要望が子どもたちから出ている。（三十五人学級が）本当に子どもたちの望む方向なのか」として、必ずしも一律の導入にはこだわらない考えを表明。三十五人学級を歓迎する保護者の意見との整合性などを含め、「弾力的な取り扱い」を検討するよう教育委員会に指示すると述べた。
　小学校では、現在一年生で実施している三十六人以上の学級での複数担任制を新年度は二年生まで拡大するとしている。