全栃木教職員組合 　〒３２１−０１３８
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私たちは県内の公立学校で働く教職員で組織している全栃木教職員組合（全教栃木）です。全日本教職員組合（全教）に加盟しています。
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「教職員評価」		 　ゆきとどいた教育を求めて 賃金や権利について
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全教共済       
 
○宿泊学習等の勤務振替は校長の責任で規程どおりに。
○常勤「講師」の職名を教諭、給料表は2級適用に。
　　関東で「講師」にしているのは、栃木県、茨城県と千葉市だけ！
○事務職員の超過勤務は、協定の時間内はもとより手当支給も適正に。

　給特法「改正」に私たちは反対します
 教育全国署名用紙はこちら
県内全公立学校長に対し、要求書を送っています。要求書はこちら。

ＰＴＡや同窓会への加入は、加入届を提出させることを、県教委との交渉で確認しました。これらの団体に本人の同意なしに名簿等を提供することは認められません。
任意団体は自主的に組織し、民主的な運営が求められます。なお、ＰＴＡ会費で、学校が必要とする備品等の購入をすることは学校教育法や地方財政法に抵触します。
教職員評価の昇給への反映が実施されます。このため、これまで全員（教諭等）に行われてきた特別昇給（20号給）はなくなりました。新たな制度では4号給の昇給は全員に行われますが、「優秀」と判断され毎年1号昇給となっても、以前までに支給されてきた生涯賃金総額を下回ります。資料はこちら。
私たちは教職員評価の賃金等へのリンク反対を、今後も県教委交渉などで強く訴えていきます。
私たちの要求実現（2021年度）
・不妊治療休暇が新設されました。
・教員採用試験年齢は満59歳まで受験できるようになりました。
・これまで旧姓使用が認められなかった自治体で、旧姓使用が認められるようになりました。
私たちの要求実現（2020年度）
・教員採用試験の適性検査がなくなりました。
・臨時採用者の給料月額が1級の最高号給まで引き上げられました。
私たちの要求実現（2019年度）
・臨時採用教員の「空白の1日」（3月31日）も勤務日となり、共済組合へも加入できるようになりました。
私たちの要求実現（2018年度）
・県立学校の事務職員の時間外労働について、労働基準法第36条に基づく協定を締結することになりました。
なお、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」　平成31年1月25日　文部科学省」では、「なお，給特法の対象となっていない事務職員，学校栄養職員等については，法定労働時間を超えて勤務させる場合には，いわゆる『３６協定』を締結する中で働き方改革推進法に定める時間外労働の規制が適用されるものである」としているので、すべての公立学校で「36協定」が結ばれていない状況で、残業をさせると労基法違反となります。
また、協定締結の当事者は使用者（校長）と「職場の過半数を組織している労働組合（職員団体）」です。
私たちの要求実現（2017年度）
・修学旅行等の勤務時間の割振りが改められました。　
・異なる県立学校や異なる教育事務所管内の小中学校に任用される臨時教員の社会保険加入は、継続されることになりました。
・県教委が「パワーハラスメントの撲滅を目指して」を発出しました。
栃木でともに働く教職員のみなさん、全栃木教職員組合への加入を心から訴えます。

私たちの取り組みで、実現したことはこちら。

加入届用紙はこちら
全日本教職員組合は教育運動誌『クレスコ』（月刊）を発行しています。この表紙は09年８月号のもので、佐野市立赤見中学校で撮影が行われました。『クレスコ』についてはこちら。 労働安全衛生体制を確立することが学校にも強く求められています。この制度を生かすためには教職員組合：職員団体の関与が不可欠です。あなたの学校ではこの制度が機能していますか？
あなたの学校に「衛生管理者」や「衛生推進者」の名前が掲示されていますか？「労働安全衛生規則」（厚生労働省令）で下のように義務づけられています。
（安全衛生推進者等の氏名の周知）
第十二条の四 　事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
文部科学省も通知を出しています。労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（抄）（平成18年4月3日付　初等中等教育企画課長等通知）

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