再募集を求める要請書　2013年3月12日県教委へ提出

２０１３年度入試　定員割れした高校と学科

「二次募集」実施を求める要請書
県立高等学校入学選抜に関わる要請書 　民主教育の発展と教育条件整備に対するご尽力に敬意を表します。 　2月23日で県立高等学校全日制の入学願書の出願変更も終了し、志願倍率が確定しました。私たちは今回の志願倍率について、以下のことについて懸念をしています。 　一つ目は全体の倍率が1.24倍と高率で、やむを得ないとしても少なくない受検者が不合格とされること、二つ目は定員に満たない高校も少なからず存在し、その中でも今回初めて入試が実施される佐野高校で定員に満たなかったことです。このことはこれまでに行われた「再編計画」のありようにまで関わる問題だと考えています。 　とりわけ佐野高校の希望状況については、昨年11月の県教委定例会でも取り上げられ、事務局として「受験生やその保護者の中には、新校に対する不安があるようである」とし、「現在、中学校に対し説明会をおこなっているところであるが、あらためて、佐野高校の特色等について説明を行い不安を払拭して参りたい」と答えていました。にもかかわらず、定員を満たすことができなかったのは、広報活動が不足していたのではなく、55名のみを募集定員とした中高一貫校の入試だから、と受検者が考えたからではないでしょうか。 　私たちはこのような志願倍率の偏りを是正していくためにも、他の自治体では当然のこととして実施されている「二次募集」を、栃木県も導入すべきだと思います。経済的に恵まれない家庭も少なくない今日的情勢を考えても、また公立学校の役割から考えても、この提案は受け入れられるべきだと思います。 　貴委員会が憲法第26条及び教育基本法第4条の趣旨を生かし、下記について実現くださるよう強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．全日制高等学校の定員を増やすこと。 ２．「定員割れ」となった高等学校、学科については二次募集を行うこと。 　（2011年2月28日　栃木県労連議長、全教栃木執行委員長の連名で提出）
どうする？県立高校の入学試験
これまでに開催された「栃木県立高等学校入学者選抜制度検討委員会」 第４回の委員会は、それまでの「議事」が「議題」となり、「会議は率直な意見交換の場とするため非公開」とされてしまいました。この検討会に先立つ３月５日に全栃木教職員組合は下記のような要請書を提出しています。 第４回栃木県立高等学校入学者選抜制度検討委員会　平成２２年６月９日（水）午後１時３０分〜３時３０分 　 会議は率直な意見交換の場とするため非公開 議題 （１）全日制課程の入学者選抜制度について （２）定時制課程・通信制課程の入学者選抜制度について 第３回栃木県立高等学校入学者選抜制度検討委員会　平成２２年２月２５日（木）１３時３０分から１５時まで 傍聴定員　５名 議事　「全日制課程の入学者選抜の改善について」 第２回栃木県立高等学校入学者選抜制度検討委員会　平成２２年１月２６日（火）１０時から１１時３０分まで 傍聴定員　５名 議事　「全日制課程の入学者選抜の在り方について」 第１回栃木県立高等学校入学者選抜制度検討委員会　平成２１年１２月１０日（木）１３時３０分から１５時まで 傍聴定員５名 議事　「全国及び本県の入学者選抜制度について」「入学者選抜制度の在り方について」
「高等学校入学者選抜制度に関わる要請書」　　2010年３月５日付　県教委に提出 　この要請書では導入しようとしている「受検機会を２回にすること」、「自己推薦入試」の問題点や他県の状況を指摘し、教育費無償化が求められている今日的状況を踏まえ、「希望する子どもには、経済的な心配をすることなくその就学を保障しようと、社会が動き始めています。このような教育制度に見合った入試のあり方もまた、今問われているのだと思」うとして、以下について要請しました。　 １．憲法26条の趣旨を踏まえ、どの子どもにも「後期中等教育」を保障すること。 ２．「高校三原則」の具体化を検討すること。 ３．子どもの権利条約第12条を尊重し、高校生や中学生の意見を反映させること。 ４．国連「子どもの権利委員会」の「勧告」に配慮すること。 ５．「教員団体」との協議の場を設け、その意見を反映させること。 ６．ＰＴＡや地域、教職員の意向についても十分尊重すること。 ７．他の自治体の制度について、あらためて精査を行うこと。 これについては「全教栃木 教育新聞」
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