労働安全衛生法 
 第一条(目的) この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。



公立小中学校教職員に労働安全衛生法を適用することを求める陳情(2004年度)

1 請願の要旨
  公立小中学校の教職員に労働安全衛生法を適用してください。

2 請願の理由
  労働安全衛生法は「労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的」として制定され、多くの市町村が職員に対してこの法律を適用するために「安全衛生管理規程」を定めています。
  しかし、公立学校の教職員については、学校保健法が適用されている理由からか、この法律の適用がなされてきませんでした。2000年7月に県内ではようやく宇都宮市が「宇都宮市立学校職員安全衛生管理規程」を定めましたが、他の市町村では未だに定められていません。
  1995年度、当時の文部省、自治省と財団法人地方公務員安全衛生推進協会が共同で 「公立学校における職員の安全衛生管理に関する研究会報告書」をまとめました。そのなかで、
 ・公立学校職員の安全対策は、事業者たる地方公共団体の基本的な責務。
 ・県費負担教職員を含めた市町村立学校職員の安全衛生対策は、学校の設置者である市町村の所管であること。
 ・公立学校職員の勤務条件について、人事委員会・首長は労働基準監督機関として公立学校職員の安全衛生管理に関して指導力を発揮することが期待されていること。
などとし、公立学校職員に対する地方公共団体の責任を明確にしたのです。
 教職員も「健康で安全に働きたい」と思っています。安全で快適な職場環境のもと、健康で働いてこそ、日々の教育活動も創造的で充実したものになるはずです。また、職員室等でのVDT作業に対しても、疲労を蓄積させないための施策も急務です。
 自治体と教育委員会、そして教職員が一体となって、教職員の安全と健康の増進を図るために、基議会がこの請願を採択され、安全衛生管理規程の策定にお力を貸してくださるようお願いします。


この陳情に対する市町村議会の審議結果です。
採択 栃木市  黒磯市(9/28)石橋町 西方町 西那須野町 壬生町 野木町  大平町(9/24))
不採択 矢板市 鹿沼市  山市(9/24) ※日光市(9/27) 烏山町 益子町 高根沢町
  ※日光市は陳情を不採択としましたが、市職員の安全衛生管理規程を教職員にも適用することとしました。実質的には、この陳情によって、労安法を適用することになったのです。
 
栃木県立学校職員安全衛生管理規程
http://www.pref.tochigi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ae10107591.html

宇都宮市立学校職員安全衛生管理規程  
http://www2.city.utsunomiya.tochigi.jp/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=G:\EFServ2\ss00000DEA\GUEST&TID=1&SYSID=5480

大田原市立学校教職員安全衛生管理規程
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/reiki/act/frame/frame110000993.htm

佐野市立学校教職員安全衛生管理規程
http://www.city.sano.lg.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/ar12411101.html