全栃木教職員組合  〒321−0138
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 E-mail tcgzenkyo●work (●を@にしてください)
私たちは県内の公立学校で働く教職員で組織している全栃木教職員組合(全教栃木)です。全日本教職員組合(全教)に加盟しています。
 全栃木教職員組合の活動   民主的な教育を
「教職員評価」
 ゆきとどいた教育を求めて NEW賃金や権利について
NEW全教栃木教育新聞 教員採用試験学習会  臨時非常勤教員問題  リンク
全国私立学校教職員組合連合 全国労働組合総連合 公務労組連絡会 栃木県労働組合総連合
全教共済       
教え子を再び戦場に送るな! 戦争法廃止!  教員免許更新制廃止!  教職員評価の賃金リンク反対!
私たちの活動について、公立学校に回覧文書を郵送しました。小中学校版 県立学校版  
  
台風被害の早期の復旧等を求める要請書を県教委に提出しました。文書はこちら
全日本教職員組合が集めた募金を栃木県立栃木工業高等学校と鹿沼市立粕尾小学校へ届けました。

 「学校休校期間における児童生徒の学習保障と教職員の勤務に関する要求書」県教委に提出しました(4/13)。要求書はこちら。

 教員採用試験で適性検査は行われなくなりました。高校情報科教員の募集も始まりました。私たちの要求がまた実現しました!詳細はこちら。

 「36協定」の締結は、校長と過半数組合または職場の過半数代表者。事務職員等だけの代表者や事務職員本人と締結した協定は認められない!
県教委高校教育課長発出文書はこちら。 佐野市教育委員会発出文書はこちら。
厚生労働省「36協定」パンフはこちら。

 佐野市の事務職員全員雇い止めは認められない!用務員の勤務時間も短くするな!
佐野市教育委員会へ提出した請願は不採択となりました。市教委の文書はこちら
佐野市議会請願は否決されました。請願文書 採決結果

教職員評価の昇給への反映が実施されます。このため、これまで全員(教諭等)に行われてきた特別昇給(20号給)はなくなりました。新たな制度では4号給の昇給は全員に行われますが、「優秀」と判断され毎年1号昇給となっても、昨年度までの支給されてきた生涯賃金総額を下回ります。資料はこちら
私たちは教職員評価の賃金等へのリンク反対を、今後も県教委交渉などで強く訴えていきます。

私たちの要求実現(2017年度)
・修学旅行等の勤務時間の割振りが改められました。 
異なる県立学校や異なる教育事務所管内の小中学校に任用される臨時教員の社会保険加入は、継続されることになりました。
・県教委が「パワーハラスメントの撲滅を目指して」を発出しました。

私たちの要求実現(2018年度)
・県立学校の事務職員の時間外労働について、労働基準法第36条に基づく協定を締結することになりました。
なお、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」 平成31年1月25日 文部科学省」では、「なお,給特法の対象となっていない事務職員,学校栄養職員等については,法定労働時間を超えて勤務させる場合には,いわゆる『36協定』を締結する中で働き方改革推進法に定める時間外労働の規制が適用されるものである」としているので、すべての公立学校で「36協定」が結ばれていない状況で、残業をさせると労基法違反となります。
また、協定締結の当事者は使用者(校長)と「職場の過半数を組織している労働組合(職員団体)」です。

栃木でともに働く教職員のみなさん、全栃木教職員組合への加入を心から訴えます。
呼びかけ文書です。ぜひお読みください。また、アンケートも行っています。回答された方にはプレゼントがあります。用紙を印刷して、FAX等でお送りください。
私たちの取り組みで、実現したことはこちら


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※スマートフォンを利用されている方は、右上E-mailアドレスを利用してください。件名に「組合加入」、本文にはお名前、勤務校、職名、電話番号をお書きください。


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全日本教職員組合は教育運動誌『クレスコ』(月刊)を発行しています。この表紙は09年8月号のもので、佐野市立赤見中学校で撮影が行われました。『クレスコ』についてはこちら。 労働安全衛生体制を確立することが学校にも強く求められています。この制度を生かすためには教職員組合:職員団体の関与が不可欠です。あなたの学校ではこの制度が機能していますか?
あなたの学校に「衛生管理者」や「衛生推進者」の名前が掲示されていますか?「労働安全衛生規則」(厚生労働省令)で下のように義務づけられています。
第十二条の四  事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
文部科学省も通知を出しています。労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について(抄)(平成18年4月3日付 初等中等教育企画課長等通知)

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